NFTの税務上の取り扱い
NFTを販売し、年間20万円を超えて所得があった場合には確定申告が必要になります。
NFTの世界ではまだ法整備が整っていませんが、国税庁のHPにNFTの税務上の取り扱いについてFAQが掲載されています。
NFTの課税方法は下記の3つに分類されています。
1.雑所得 2.譲渡所得 3.事業所得
NFTの確定申告の計算方法
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、申告して納税する手続きです。
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までで、それぞれの日付が土日や祝日、休日に当たる場合は翌日が期限になります。
サラリーマンの場合、給与所得以外で年間20万円以上の所得がある人は確定申告の対象になります。
この給与所得以外の収入には、NFTを販売した際の利益も含まれます。
NFTを制作し、販売したときの利益は雑所得として計算されます。NFTの雑所得の計算式は下記の通りです。
●NFTの雑所得の金額 ＝ ＮＦＴの譲渡収入 ― ＮＦＴに係る必要経費
NFTを購入した後、NFTマーケットプレイスで第三者にそのNFTを売却した場合の売却利益は譲渡所得に該当します。NFTの譲渡所得の計算式は下記の通りです。
●譲渡所得の金額 ＝ ＮＦＴの転売収入―ＮＦＴの取得費―ＮＦＴの譲渡費用―特別控除額
NFTの販売が反復継続して行われる場合は事業所得として取り扱われる場合があります。NFTの事業所得の計算式は下記の通りです。
●NFTの事業所得の金額 ＝ ＮＦＴの総収入 ― ＮＦＴに係る必要経費
実際に確定申告される場合は最寄りの税務署か税理士に相談することを強くお勧めします。分からないまま自己流で申告することだけはやめてください。税金は正しく申告しましょう。
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